善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
また、11月７日には、中讃地域の市町等の関係団体で構成される瀬戸内中讃定住自立圏女性活躍推進協議会により、「一人一人が輝くために」と題した講演会を開催いたしましたところ、中讃地域の企業の担当者の方に多数ご参加いただきました。さらに、女性に対する暴力をなくす運動の取組として、11月12日から11月25日の期間中、偕行社をテーマカラーの紫色にライトアップいたしました。
また、11月７日には、中讃地域の市町等の関係団体で構成される瀬戸内中讃定住自立圏女性活躍推進協議会により、「一人一人が輝くために」と題した講演会を開催いたしましたところ、中讃地域の企業の担当者の方に多数ご参加いただきました。さらに、女性に対する暴力をなくす運動の取組として、11月12日から11月25日の期間中、偕行社をテーマカラーの紫色にライトアップいたしました。
このほか、生活困窮者自立支援金事業では、申請期限が本年１２月末まで延長されることから、支援金１１４万円を追加計上いたしました。 歳入につきましては、いずれの事業も全額国庫支出金を計上し、歳出に対する財源としております。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加しております。
鶏か卵かという議論になるかもしれませんけども、さきの観光で稼げる東かがわ市なくしてなかなか観光協会の自立、新しい人材の獲得というところは難しいのかなと思っております。
さらに、委員からは、現在、県内で最も安い保険料である要因を尋ねたところ、老人クラブの活動や介護予防教室などに多くの方が参加いただくなど、健康志向が高く、また自立して生活している方が多いことが要因ではないかと考えているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第３号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そして、この教訓集の中では、日頃から地域活動が活発で、避難者同士で役割の分担を行い、協力し合えた避難所ではスムーズに運営が行えたが、地域の結びつきが弱い避難所、避難者数が多い大規模な避難所、高齢者が多く自立のためのマンパワーが足りない避難所、最初に市職員だけが対応した多くの避難所では、避難所運営が困難であったと記しています。 そこで、避難所の運営についての質問をいたします。
産後ケアにつきましては、出産後の母親の心身の回復はもちろん、良好な親子の愛着形成、また、親としての自立を促し、子育て不安の解消や孤立化を防ぐなど大切な支援の一つであると考えております。 本市の産後ケア事業といたしましては、平成30年度より民間の助産院に委託し、宿泊型サービスを始めております。また、令和２年度からは通所型サービスと訪問型サービスを追加し、事業を実施いたしております。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加いたしております。
このようなことから、特にひとり親世帯の経済的自立を鑑み、子どもを預けやすい地域内お仕事拠点の開設など多くの子育て世帯が経済的に安定した生活が送れるような社会環境づくりに取り組んでまいります。また、妊娠、出産、子育てについて支援が必要な方がワンストップで相談、支援が受けられる環境づくりにもさらに取り組んでまいります。
また、地域を持続可能なものとし、市民生活の安全性を高めていくため、市内の農業、農村の多面的機能が適切に発揮される環境を保全するための取組や、災害に強い各公共インフラの整備を進めるとともに、それぞれの地域の皆さんの自立的なまちづくり活動がさらに発展するよう取り組んでまいります。 第２といたしましては、安心して子どもを産み育てるまちづくりです。
社会的課題の解決を目的とした取り組みを自立して継続した事業活動とするには、新しい商品のサービスを開発したり、それらを提供するための仕組みを開発する必要がございます。それらの開発というものを革新的という表現をしております。ただ、御指摘のとおり、個々の解釈に幅のある表現でございますので、実際に要綱ですとか募集要領を作成する段階では表現を検討させていただきたいと思います。
本市では、障がい者施策の基本理念としまして、「社会への参加を促進し、にぎわいのあるまち」、また「自立してかがやくまち」、「地域の一員として安心して暮らせるまち」の３つを掲げ、障害者基本法に基づく障がい者計画及び障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい児福祉計画を一体的にした東かがわりっぷプランを策定し、障がい者施策を推進して、誰もが安心して地域の一員として暮らせるまちづくりの実現を目指しております
また３つ目に、コロナ感染による生活困窮自立支援事業ができたこと、４つ目に、出生育児給付事業、10万円支給ですね。それと５番目に、県内で初めての屋根瓦耐風改修補助など、これ本当に市民の声が届いたものとして賛成でございます。 しかし、若干反対の点がございます。 まず１点目は、マイナンバー関連事業です。
本市では、母子・父子自立支援員を配置し、離婚前、離婚後の相談に応じております。また、養育費等のより専門的な相談は、養育費等相談支援センターを紹介し、同センターにおいて相談者の現状を確認しながら、公正証書の作成方法や家庭裁判所への調停の申立て方法等の相談や情報提供を行っております。
宣誓に関する条例等の一部改正について 議案第18号 善通寺市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第19号 善通寺市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について 議案第20号 善通寺市長，副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第21号 善通寺市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第29号 定住自立圏形成協定
その結果、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援する教育支援センターふれんど教室を本幼稚園跡地に移転することとし、トイレ改修費などの関係予算を本市議会定例会に上程させていただいたところでございます。
左側の生活困窮者自立支援事業でございます。新規事業といたしまして、委託料で家計改善支援事業を実施したいと考えております。生活困窮者自立支援事業は、平成２７年度から国の事業として開始いたしました。事業内容といたしましては、経済的に困窮している最低限度の生活を維持していくことができなくなる可能性がある方に対して個々に支援を行い、自立の促進を図ることを目的としております。
また、超高齢化対策につきましては、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、地域における支え合いを推進する第２層協議体の活動支援を行ってまいります。
それは自治の範囲でもちろんやっていただきつつ、あまりにも逸脱するところは、もちろん市からも指導するものも必要であると思いますし、ただ各地域の自立性を尊重していくという姿勢ももちろん必要だと思いますんで、そのバランスの中でこれからも頑張っていきたいと思っております。
一部改正について 議案第22号 善通寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第23号 善通寺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第24号 善通寺市営住宅条例の一部改正について 議案第25号 善通寺市都市公園条例の一部改正について 議案第29号 定住自立圏形成協定